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弊社は厚生労働省が定める「外国人技能実習制度における
養成講習会」の実施機関です(養成講習機関011)

技能実習制度に関する養成講習の受講が義務化

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されました(平成29年11月1日)。これにより、「労働条件の確保・改善」や「技能実習計画に沿った実習の実施」などが確実に行えるように、これまでの制度が見直され、新たな仕組みづくりがなされました。
その一つとして、技能実習制度に関わる者(技能実習指導員、生活指導員を除く)は3年ごとに1度、主務大臣が認めた養成講習機関が実施する「養成講習」を受講し、関係法規や労災防止等の知識を習得することが義務付けられました。
弊社は、主務大臣が認めた養成講習機関です。

理解度テストで不合格となった場合は、受講証明書を交付できません

・氏名の漢字訂正等は、後日郵送にて受講証明書もしくは不合格通知書をお渡しする場合がございます。
・テストは日本語で実施いたします。日本語による読み取りが困難で問題文を読むことができない場合は、
 不合格となる場合がございます。

受講に際して本人確認の実施

厚生労働省の指導により、なりすまし受講を防ぐため、本人確認を実施しております。

◆有効となる身分証明書

講習名有効となる身分証明書(①~③のいずれか)
外国人技能実習制度における養成講習 ①顔写真付きの公的機関が発行する公的証明書
②顔写真なしの公的機関が発行する公的証明書と顔写真付き社員証等の組み合わせ
③顔写真なしの公的機関が発行する公的証明書複数の組み合わせ

※公的機関が発行する公的証明書の具体例

顔写真付きの公的機関が発行する公的証明書 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、顔写真付き国家資格証、在留カード
顔写真なしの公的機関が発行する公的証明書 健康保険証、住民基本台帳カード、年金手帳、住民票、顔写真なし国家資格証

◆通学形式の場合
 講座当日の受付時に、受講証と一緒に身分証明書を提示していただきます。
 上記身分証明書をお持ちでない場合は、受講証明書・不合格通知書をお渡しできません。
 必ず忘れずに身分証明書をご持参ください。

◆オンライン形式の場合
 講座開始3日前までに、受講証メールに記載のURLから身分証明書をアップロードして
 いただきます。
 弊社で確認ができない場合、受講いただくことはできません。

あなたが受けるべき講習は?

各講習の違いでご確認ください。

外国人技能実習関連講習 開催地

現在開催が決定している地域を掲載しています。

月別・都道府県別開催計画表

監理団体向け養成講習

●監理責任者等講習

受講対象者

・監理責任者
・指定外部役員
・外部監査人
・監査担当職員(監理責任者以外の職員)

受入れ機関向け講習

●技能実習責任者講習

受講対象者

技能実習生を受け入れて技能実習を行わせている者又は行わせようとする者により、技能実習責任者に選任されている者(選任予定の者も含む。)

●技能実習指導員講習

受講対象者

技能実習生を受け入れて技能実習を行わせている者又は行わせようとする者 により、技能実習指導員に選任されている者(選任予定の者も含む。)

●生活指導員講習

受講対象者

技能実習生を受け入れて技能実習を行わせている者又は行わせようとする者 により、生活指導員に選任されている者(選任予定の者も含む。)

特徴

1

全国各地どこからでもご受講いただけます

講習会場にて開催する「通学形式」のほか、WEBによる「オンライン形式」の開催が
可能となりました。
なお、オンライン法定講習をご受講いただくにあたって必要な条件等がございますので
ご自身が受講可能かどうか事前にご確認いただきますようお願いいたします。

1

関連法規等を解説したオリジナルテキストの講習

手引き

「監理団体向け講習」と「実習実施者向け講習」のいずれも共通した弊社オリジナルテキストを使用します。
異なる立場の方々でも、同じテキストを使用することで、技能実習制度に関する法規等と根本から理解できるようになります。
※すでに弊社のテキストをお持ちの場合であっても、教材費の差し引きは行いません。

※オンライン形式の場合、同内容のデータをお渡しいたしますので、ご自身でテキストを事前に
全頁ダウンロードし、印刷してください(モノクロ印刷、約350ページ)。

2

特製冊子「指差し会話手帳500」を進呈

会話手帳

外国人技能実習制度に関するものをはじめ、職場や日常生活で使用する日本語を英語、中国語
(簡体字)、ベトナム語に翻訳した冊子です。伝えたい単語を指で差すことで、その単語に対応する
日本語と外国語を示すことができます。

※オンライン形式の場合、同内容のデータをお渡しいたしますのでご自身でダウンロード
してください。

2

実績に裏付けられた講習

講師

弊社は、労働関係法令に係る法定講習を多数開講しています。
そのため、関連する法改正情報はすぐに講習に反映させ、受講者へお伝えします。
また、質の高い講義を提供できるように様々な取り組みを行っています。

2

個人情報が守られます

個人情報保護法を遵守し、弊社の研修事務担当者は、全員個人情報保護士の有資格者です。


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